冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンは粗大ゴミに出せる？家電リサイクル法の基本

家電4品目は粗大ゴミ扱いではない

経済産業省は、家電リサイクル法の対象としてエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機を案内しています。これらは有用な部品や材料をリサイクルするため、自治体の粗大ゴミ収集とは別ルートになるのが基本です。

同じ大型家電でも、電子レンジ、掃除機、炊飯器などは自治体によって粗大ゴミ・不燃ごみ・小型家電回収に分かれます。品目名だけで判断せず、自治体の公式ルールを確認してください。

依頼先は買い替えか処分のみかで変わる

買い替える場合は、新しい製品を購入するお店に引取りを依頼します。処分だけの場合は、処分する製品を購入したお店に相談します。

購入した店が分からない、遠方で依頼できない、閉店しているといった場合は、自治体が案内する方法を確認します。自治体によって、指定引取場所への持込み、許可業者の案内、受付窓口の案内などが異なります。

• 買い替え: 新しい製品を購入する店へ相談
• 処分のみ: 以前購入した店へ相談
• 購入店が不明: 自治体公式サイトまたは窓口で確認

料金はリサイクル料金と収集運搬料金に分かれる

家電リサイクルの費用は、メーカー等に支払うリサイクル料金と、引取りを行う小売店や回収先ごとに異なる収集運搬料金に分かれます。

自治体の粗大ゴミ処理券の金額とは別体系なので、粗大ゴミ料金表だけを見て予算を決めないようにしてください。家電リサイクル券の控えがあると、メーカーへの引渡状況を確認できます。

無料回収の広告は許可を確認する

環境省は、家庭の廃棄物を回収するには市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要で、産業廃棄物処理業や古物商の許可だけでは回収できないと案内しています。

街中の巡回、空き地回収、チラシ、インターネット広告で無料回収をうたう業者に渡す前に、自治体の許可業者一覧や公式案内で確認しましょう。