安全に処分するための注意
リチウムイオン電池は誤った捨て方をすると事故の原因になります
発火
この自治体の禁止事項
- ごみステーションに出さない
- 家庭ごみに混ぜない
- 金属部分同士を接触させたまま投入しない
自治体からの注意
- 充電池は金属部分にビニールテープを貼り、必ず絶縁してから回収ボックスに入れてください
- できる限り中の電力を使い切ってから出してください
- ハンディファンなどの充電式の小型家電に内蔵された充電池は無理に外さず、そのまま小型家電の回収ボックスへ入れてください
- 金属部分同士が触れると、電気が一気に流れてしまい、発熱や発火の原因となる恐れがあります
- ご家庭から出るもののみが対象。事業所から出るものは対象外です
- 令和8年3月10日に充電式電池の回収ボックスを設置します
リチウムイオン電池や充電式電池は誤った排出で発火事故の原因になります。端子をテープで絶縁し、自治体指定の回収方法に従ってください。
充電式電池の正規回収ルート
小型充電式電池・モバイルバッテリーはJBRC 回収協力店検索から最寄りの家電量販店等の回収ボックスを探せます(ニカド・ニッケル水素・リチウムイオン電池が対象)。
Verified 処理困難物千葉県 / 千葉市
千葉市の
リチウムイオン電池の捨て方
千葉市でリチウムイオン電池(充電式電池・小型充電式電池・電池内蔵製品)を捨てる際の自治体公式の回収方法、出し方、安全な処分手順を解説します。誤った捨て方で発火・破裂事故が起きないよう、自治体ルールに従って安全に処分してください。
千葉市での出し方の補足
リチウムイオン電池の捨て方
全国の自治体に共通する一般的な分別ルールと、リチウムイオン電池を出す前に確認したい点をまとめました。 最終的な分別区分は千葉市の公式情報をご確認ください。
一般的な分別区分
- JBRC 回収協力店(推奨)
- 自治体の有害ごみ・拠点回収
- メーカー・販売店の自主回収(電池内蔵製品の場合)
出す前のチェックリスト
- 電池が取り外せる製品からは取り外す
- 端子部分(プラス極・マイナス極)をテープで完全に絶縁
- 膨張・破損・液漏れ品は専用窓口へ(自治体清掃事務所・JBRC 加盟店)
- 他のごみと混ぜず、専用の透明袋にまとめる
自治体回収以外の選択肢
よくある誤解・注意点
- 可燃ごみ・プラスチック資源・不燃ごみ混入は発火事故の主要原因。全国で清掃車・処理施設の火災が多発
- ニカド電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池はすべて二次電池(充電式)。一次電池(乾電池)とは扱いが異なる
- 電池が外せない一体型製品は、製品ごと小型家電回収または自治体ルートへ
05 — よくある質問
千葉市のリチウムイオン電池処分 Q&A
- 千葉市でリチウムイオン電池を捨てる正しい方法は?
- リチウムイオン電池は市内の公共施設の回収ボックスに投入、または民間事業者による回収を利用。ごみステーションには出せません。 回収場所: 千葉市役所 1階ロビー、各区役所、中央・美浜環境事業所、花見川・稲毛環境事業所、若葉・緑環境事業所、JBRC協力店、斎藤英次商店。
- 集積所(ごみステーション)に出してよいですか?
- 集積所には出せません。リチウムイオン電池は市内の公共施設の回収ボックスに投入、または民間事業者による回収を利用。ごみステーションには出せません。
- 出す前にどんな準備が必要ですか?
- 端子をテープで絶縁する、中身を使い切る。 充電池は金属部分にビニールテープを貼り、必ず絶縁してから回収ボックスに入れてください できる限り中の電力を使い切ってから出してください ハンディファンなどの充電式の小型家電に内蔵された充電池は無理に外さず、そのまま小型家電の回収ボックスへ入れてください 金属部分同士が触れると、電気が一気に流れてしまい、発熱や発火の原因となる恐れがあります ご家庭から出るもののみが対象。事業所から出るものは対象外です 令和8年3月10日に充電式電池の回収ボックスを設置します
- してはいけないことはありますか?
- 次の点に注意してください: ごみステーションに出さない、家庭ごみに混ぜない、金属部分同士を接触させたまま投入しない。誤った排出は事故や収集拒否の原因になります。
- リチウムイオン電池は自治体以外にどこで回収してもらえますか?
- 自治体回収以外には次の選択肢があります: JBRC 回収協力店(家電量販店等)、メーカー・販売店の自主回収、リネット(環境省認定 小型家電宅配回収)。状態・搬出条件で最適な手段が変わります。
Disclaimer — 免責事項
本ページの情報は、 に自治体公式ページより取得した情報を元にしています。料金改定等により最新情報と異なる場合があります。処分前に必ず公式情報をご確認ください。本サイトは正確性を保証するものではなく、情報による損害について一切の責任を負いません。情報の誤りを報告する →