供養品・遺品ハブ

供養品・遺品の処分方法

仏壇・位牌・遺骨・神棚・お札・数珠などの供養品は、自治体粗大ごみに出すだけでは済まない品目です。閉眼供養・お焚き上げといった宗教的儀礼を経るのが一般的で、寺院・神社・仏具店・遺品整理業者などの専門ルートを使い分ける必要があります。本ハブでは、それぞれの品目について「寺院供養」「専門業者」「自治体」の3ルートを横断比較し、相続放棄前の注意点も含めて整理しました。

品目別の包括ガイド

供養品・遺品の品目一覧

各品目ページでは、自治体ごとの粗大ごみ受付可否・寺院供養料の目安・遺品整理業者の対応範囲を確認できます。

遺品整理を始める前に知っておきたい注意点

相続放棄を検討中の方は要注意

故人の遺品の処分・換金は、民法921条1号の「相続財産の処分」に該当し、「単純承認」とみなされて相続放棄できなくなることがあります。故人に借金などの負債がある可能性がある場合、まず弁護士・司法書士に相談してから処分を進めてください。明らかに価値のない物の処分や、保存に適さない生鮮品の整理はこの限りではありませんが、判断に迷う場合は専門家への確認を推奨します。

無許可業者によるトラブルに注意

「無料回収」「格安引取」を謳う無許可業者によるトラブル（高額請求・不法投棄・転売による個人情報流出）が増えています。家庭から出る遺品の収集運搬には「一般廃棄物収集運搬業許可」、買取には「古物商許可」が必要です。依頼前に許可番号を確認し、見積書・契約書を必ず書面で取り交わしてください。遺品整理士認定協会の認定業者を選ぶことも一つの目安になります。

遺骨は廃棄物として処分できません

遺骨を一般ごみとして処分することは、墓地埋葬法および刑法190条（死体損壊等罪）に触れる可能性があります。永代供養・合祀墓・散骨・手元供養のいずれかを選択し、必要に応じて寺院・霊園・専門業者へ相談してください。詳しくは遺骨の処分・永代供養ガイドをご覧ください。