Guide — 運び出し支援

粗大ごみを運べないとき|自治体の持ち出し収集(ふれあい収集)と業者の使い分け

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粗大ごみの戸別収集は「指定の集積所・玄関先まで自分で出す」のが原則です。しかし株式会社PRIMEの実態調査(全国500名・2026年4月)では、現代の暮らしに最も合わない点の1位が「自力での運び出し」(26.6%)でした。一人暮らしの高齢者や、重いマットレス・タンスを2階から下ろせない世帯にとって、これは大きな壁です。

実は多くの自治体に、こうした方を対象とした「持ち出し収集(ふれあい収集)」があります。この記事では、主要自治体の制度を公式情報から整理し、制度が使えない場合の業者利用の判断材料までまとめます。

この記事で確認できること

  • 多くの自治体に高齢者・障害者向けの「持ち出し収集(ふれあい収集)」がある
  • ほとんどが無料(粗大ごみ手数料は別途)だが福岡市など有料の自治体もある
  • さいたま市のふれあい収集は粗大ごみが対象外など、自治体で対応が異なる
  • 制度が使えない場合は、許可のある不用品回収業者の利用が現実的

Quick Check

  • 高齢者・障害者世帯向けの「持ち出し収集」が多くの自治体にある
  • 運び出し自体は無料が多いが、粗大ごみ手数料は別途必要
  • 対象外なら許可のある不用品回収業者を検討(相場・許可を確認)

自治体の「持ち出し収集(ふれあい収集)」とは

高齢者・障害者など、自力でごみを集積所まで出すのが難しい方に代わって、自治体の職員や委託業者がごみを収集する支援制度です。呼称は自治体ごとに異なり、「ふれあい収集」(川崎市・大阪市・さいたま市)、「持ち出し収集」(横浜市)、「なごやか収集」(名古屋市)、「さわやか収集」(札幌市)などと呼ばれます。

対象は、おおむね「65歳以上の一人暮らし」「障害者手帳をお持ちの方」「要介護・要支援の方」で、かつ親族や近所の協力を得るのが難しい世帯です。日常ごみだけでなく粗大ごみの屋内収集まで対応する自治体(横浜・川崎・大阪・名古屋・札幌など)もあります。

主要自治体の持ち出し収集 早見表

主要自治体の制度を公式情報から整理しました(2026年5月時点)。対象者の細かな要件・申込方法は自治体で異なるため、利用前に必ず公式・受付窓口でご確認ください。

主要自治体の持ち出し収集 早見表
自治体制度名運び出しの料金粗大ごみの屋内収集
横浜市粗大ごみ持ち出し収集無料(粗大ごみ手数料は別途)対応
川崎市ふれあい収集無料(手数料は別途)対応(屋内から)
大阪市ふれあい収集無料(手数料は別途)対応
名古屋市なごやか収集無料(手数料は別途)対応(対象条件あり)
さいたま市ふれあい収集無料対象外(日常ごみのみ)
千葉市運び出し収集通常の手数料と同額対応
仙台市運び出し収集(要件あり)通常の手数料と同額要件該当時に対応
札幌市さわやか収集無料(手数料は別途・立会い要)対応(一度に3点まで)
大田区運び出し収集通常の手数料と同額(持込は減免)対応
世田谷区持ち出し支援あり(要問合せ)要確認受付センターへ要確認
福岡市持ち出しサービス(有料)屋内500円/玄関前300円(1個あたり)対応(有料)
神戸市宅内持ち出し支援(モデル実施)有料(民間委託)一部対応

制度が使えないとき:不用品回収業者の選び方

対象要件に当てはまらない場合や、急ぎで複数の大型品をまとめて処分したい場合は、一般廃棄物処理業の許可を持つ不用品回収業者に依頼するのが現実的です。運び出し・解体・搬出まで任せられます。

ただし「無料回収」を強調する無許可業者による高額請求トラブルが増えています(国民生活センターへの相談は2021年度2,231件)。許可番号・書面見積・追加料金条件を必ず確認し、適正相場と照らし合わせてから依頼してください。

  • 許可(一般廃棄物処理業)の番号を提示できるか
  • 品目別・作業別の書面見積を作業前に出すか
  • 階段費・解体費・出張費など追加料金の条件が明確か

よくある質問

重い家具を集積所まで運べません。どうすればよいですか?

多くの自治体には、高齢者や障害者など自力でごみを出せない方を対象に、職員や委託業者が自宅の屋内・玄関先から粗大ごみを運び出してくれる「持ち出し収集(ふれあい収集・なごやか収集など)」があります。対象者・料金・申込方法は自治体で異なるため、お住まいの自治体に確認してください。対象外の場合は、許可のある不用品回収業者の利用が現実的です。

持ち出し収集は無料ですか?

運び出しサービス自体は無料の自治体が多い(横浜市・川崎市・大阪市・名古屋市・さいたま市・札幌市など)ですが、粗大ごみの処理手数料は通常どおり別途必要です。福岡市は屋内収集1個500円・玄関前300円の追加料金がかかるなど、有料の自治体もあります。

誰でも持ち出し収集を使えますか?

多くの自治体で、おおむね「65歳以上の一人暮らし」「障害者手帳をお持ちの方」「要介護・要支援認定を受けている方」などで、かつ親族や近所の方の協力を得るのが難しい世帯が対象です。申込後に訪問調査で可否を判断する自治体もあります。

対象にならない場合はどうすればよいですか?

対象外の場合は、一般廃棄物処理業の許可を持つ不用品回収業者に依頼するのが現実的です。料金は品目・量・階数で変わります。悪質業者を避けるため、許可番号・書面見積・追加料金条件を必ず確認してください。

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出典

本記事は上記の一次ソースと自治体公式情報をもとに、粗大ゴミ処分の判断手順を編集部で整理したものです。制度や料金は自治体・事業者・時期によって変わるため、実際に申し込む前に必ず最新の公式情報を確認してください。